平成18年9月定例会で「本来別個であり得るはず」の「下北沢駅周辺まちづくりの論争」が、「法廷論争という場を通じてリンクしてしまいました」と述べています。「まちづくりの議論は本来オープンなもので、自由度の高さが保障されて始まるものであるはず」であるが、「法廷論争につながっているとしたら、萎縮してしまうのも無理のないこと…下北沢駅周辺のことを質問すれば、形を変えて裁判に使われるという雰囲気が議会全体を覆っていました。」という主張がその根底にあります。
さらに、補助54号線に関しては、「広い道路だから反対というより、それこそ歩道を十分に活用して、オープンカフェなどの町の新たなにぎわいを呼ぶ方向で利用を考えていくことが建設的」とも述べています。
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平成18年6月定例会
平成18年9月定例会
大庭正明区議(Webサイト)は、賛成誘導事件の際に、「現段階では被害者のいない事件を調査しろといっても、それは無理ではないでしょうか。」と主張しています。
<発言より抜粋>
★「意見書の提出に当たって区側の誘導があったのではないかと調査を求める動きがあります。もちろん行政をチェックするのは議会の役割です。しかし、調査の基本は、まず議員自身でどれだけ調査するかにかかっています。おかしいからといって、調査委員会をつくれと言う前に、自分で調べるべきだと思います。もちろん公務員の中立性を外れた行為は断じて許されるものではありません。ただし、それはそのような内実を伴った行為があればこそであります。怪しいから何でも調査委員会にかけようという発想は極めて恐ろしいことです。…さて、私の調査の結論は、現段階では無理だということです。理由は簡単です。被害者がいないからです。この騒ぎが始まってしばらくたっています。今現在、そういう行為を見た、そういうことはしていない、この二つの堂々めぐりでしかありません。…現段階では被害者のいない事件を調査しろといっても、それは無理ではないでしょうか。」(平成18年12月定例会)
せたがや政策会議田中優子氏の代表回答(PDF) (Webサイト)